日本山岳遺産基金

日本山岳遺産

「日本山岳遺産」とは、次世代に伝えたい豊かな自然環境や、人と自然の関わりがあり、それらを守りながら活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、日本山岳遺産基金が認定するものです。

認定にあたっては、地域からの自薦にもとづき、外部有識者による諮問機関であるアドバイザリーボードからの意見を参考にして、日本山岳遺産基金事務局が決定します。

 

[認定対象]

認定は、「自然景観」「生態系・生物多様性」「文化・歴史」のいずれかが優れている山もしくは山岳エリアにおいて、NGOや自治体といった各種団体が「日本山岳遺産基金」の目的に合致する活動を行っていることが基本となります。

 

[認定方法]

年に一度、公募し、申請のあった山や山岳エリアとそこで活動する団体に関し、アドバイザリーボードの意見を参考に、日本山岳遺産基金事務局が審査し認定します。

 

[団体への支援]

当該の山や山岳エリアにおいて活動をする団体に対して以下の支援を行います。

  • 助成金の拠出
  • 各種活動の広報支援

 

[支援の対象となる活動]

  • 次世代育成活動
  • 山岳環境保全活動
  • 安全登山啓発活動

 

[対象となる団体]

  • 特定の山もしくは山岳エリアにおいて、次世代育成活動、山岳環境保全活動、安全登山啓発活動などの目的に沿った活動を3年以上行っている団体
  • 支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体

 

[助成金の用途]

  • 資材・物品の購入や賃借、用地・建物の購入や設置、またはこれらの修繕などに係る経費
  • 専門家への謝金等
  • 旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費
  • 資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費
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